ポストコロナ時代にはオフィス縮小も?ツクルバが縮小サポート

ワークスタイルの変革に伴うオフィスコストの悩みと課題

新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、多くの企業がリモートワークを推進し、また働き方やオフィス環境が急激に変化しています。
こうした状況に伴い、各企業ではリモートワークを前提としたワークスタイルが確立され、自社のオフィスに人数分の床面積を確保し続ける必要性が減少するとみられます。
その結果、多くの業務を従来のオフィスから自宅へと移行することになり、これに伴う社員の福利厚生費やオンラインでのワークコミュニケーションツールの対応に多くの予算を割くなどの対応に様々な悩みや課題を抱えています。

課題解決へ向けた提案をリリース

株式会社ツクルバは、こうした課題を解決するためのソリューションとして「オフィス縮小サポートサービス」の提供を開始しました。
オフィスのサイズ縮小や、柔軟なオフィス環境設定に悩む企業向けに、オフィスの縮小や移転に際しての企画設計や賃貸物件の案内などを仲介するサービスで、企業に対して新規オフィスの企画設計コンサルティングや物件仲介を行い、同社が従来から提供するシェアードワークプレイスである「co-ba ebisu(コーバエビス)」の個室や、ベンチャー企業向けのオフィス「HEYSHA(ヘイシャ)」などを提供するものです。

提案概要

1.オフィス縮小コンサルティング

企業にとって、今後のオフィスはオフラインとオンラインのバランス運用となるため、オフィスの大きさに捉われない柔軟な設計で最適空間の提案を行います。
同社がこれまて培った、多くのスタートアップ企業やIT企業などに対する実績をベースとしています。

2.オフィス移転仲介

スタートアップ企業を中心に、必要となる人員確保や資金調達といった課題を共有し、同社の豊富なオフィス仲介の経験・知見に基づき物件の提案から賃貸条件の交渉、契約手続きまで実施します。

3. ベンチャー企業向けセットアップオフィス「HEYSHA」

HEYSHAは都内中心部に拠点を構えるベンチャー向け賃貸オフィスで、30〜60坪ほどの広さで検討している企業に適しています。
入退去に伴うコスト軽減、短期契約、また関連オフィス環境(家具・Wifi完備)などを提供します。

4.個室完備の「co-ba ebisu」

企業の所属や職種、雇用形態にとらわれない新たなワークプレイスを提供します。
約1,600㎡のフロア全体に、フリースペース、ブース席、少人数向け個室、30~70㎡台の賃貸住宅などを提供します。

まとめ

テレワークの定着により、多くの企業が従来のオフィススペース運営の見直しを迫れています。
今回の提案は、企業が自社のワークスペースとして最適空間を確保することで大きな経済効果も期待されるため、注目したいものです。

記事監修:染谷祐吏(yuri someya)
一部上場企業のデジタルマ―ケティング責任者としてデジタルトランスフォーメーション推進や新規事業開発に従事。業務支援コンサル、ベンチャー企業の戦略人事を経て2019年にデジタル人材特化型のエージェントとして株式会社MOCHIを設立。テレワーク×DXの課題解決として「リモフリ」を立ち上げ。