いち早くフルリモート実施
新型コロナウイルスの感染拡大は予断を許さない状況が続いています。ここ最近、欧州や米国で過去最大の感染者が報告されており、一向に収束の気配が見えません。
こうした状況下、新型コロナウイルス感染拡大が懸念された当初から対策を開始した企業があります。
EXCHANGE株式会社は、新型コロナウイルス感染拡大に対する危機感が高まった今年2月に同社代表直轄の対策チームを立ち上げ、対策を実施してきました。
新しい働き方改革を宣言
その後同社では「ウィズコロナ時代の新しい働き方改革宣言」を発表し、下記の施策を推進しました。
１．テレワーク制度を恒久化
２．オフィススペースの縮減
３．ハンコ文化を取りやめ電子契約へ移行
４．コミュニケーション手当など出社を楽しくする工夫
パフォーマンスが大幅向上
この施策によって、当初の予想以上に社員のパフォーマンスが向上し、また社員からの反応もよく、自由な働き方を可能にした方が満足度も生産性も上がることを確認しました。
同社の社内調査でも、テレワークの導入を評価する声が9割と、満足度は非常に高い状況です。今年4月にはテレワーク準備手当として2万円を支給しており、在宅勤務の環境が整った以降は満足度がさらに上がっています。
ハイブリッド勤務制度
その後同社では、東京都の緊急事態宣言が明けた7月1日以降、週1～2日の出勤とテレワークを組み合わせた働き方「ハイブリッド勤務制度」を本格導入しました。全従業員に対し月5000円のテレワーク手当を支給しています。
これに伴い、同社オフィススペースも7月時点で40％縮減するとともに、複数の社員が机を交代で使うシェアアドレス制を導入しました。
更に、この施策により削減した賃料を活用し、最大100人収容可能なセミナールームを改装したり、会議室やオンライン会議に対応した小会議室の設置を進め、全ての会議室に配信用の機材を整えました。
社員が楽しく仕事できる環境
この施策を通じ、同社では社員が基本的に出社してもリモート対応のどちらかに固定するのではなく、必要に応じて都合のよい場所で働く環境を提供しています。
出社時にはコミュニケーション支援のためにランチ手当を設け、1人月2回（1回1500円）を上限として、社員同士のランチを補助するものです。これにより、働き方の変化を受けて社内アンケートでは約3割の回答者が地方に住む家族のもとへ戻ったケースも出てきており、福利厚生上大きな成果を生み出しています。
コロナ禍における今後の対策として、同社のハイブリッド型勤務体制は多くの企業に参考となるでしょう。
参照：ITmedia