新型コロナウイルスの感染拡大で収入が減った一方、出費も大きく減った人も多いようです。
三井住友信託銀行はこのたび、コロナ禍で貯蓄がどうなったかについて調査した結果をリリースしました。
コロナ禍で貯蓄が増えた？
新型コロナウイルスの感染拡大で、家計は総じて財布のひもを引き締めています。
政府が支給した一律10万円の給付金の多くも貯蓄に回り、家計の収入が給付金支給の影響で大幅にプラスとなった一方、消費支出は大幅に減少しました。
また、家計の貯蓄率も高くなり、外出自粛で支出が抑えられた結果、こちらも大幅プラスとなっています。
特に意識して貯蓄を進めたわけではないのに、外出自粛で消費が抑えられた結果、家計の貯蓄が増加した結果となっています。
「おうち時間」の増加で資産運用開始
コロナ下で資産形成・資産運用への動きがみられています。
投資信託の資金増減額は、昨年年3月から5月のかけて3ヶ月連続で1兆円以上の純増となりました。
同社では、テレワークで「おうち時間」が増え、時間的なゆとりができてお金や資産の計画についてじっくり考える人が増えたことが影響していると分析しています。
若年層はオンライン運用
また、テレワークや学校の授業、企業の営業活動など、さまざまな分野でオンライン化が急速に進んだことも、資産運用を行う人が増えた一つの理由だとしています。
特に若年層ほど運用面でのオンライン志向が高く、30歳代以下では3分の1以上がオンラインでの対応を行っています。
オンライン社会への急速な転換は、リテラシーが相対的に高い若年層の資産形成を後押しすると分析しています。
コロナでの株式暴落が資産運用のきっかけ
新型コロナショックで、日経平均株価は一時期大きく落ち込みました。
急落した株式相場を資産づくりの好機と捉えた個人投資家も多く、初めて資産運用を始めた人も相当数いたようです。
その後株価指数は上昇に転じ、昨年秋にはコロナショック前の水準をほぼ回復しました。
コロナショックで株価が暴落した際に株式投資を始めた人は、資産形成を成功体験からスタートできたようです。
これまで普通預金しかしていなかった人は思わぬ利益が出て、今後の資産運用に意欲的になったとみられています。
コロナショックが資産管理の方向転換のきっかけとなった可能性もあります。
まとめ
コロナ禍で経済はまだまた大変な状況ですが、空いた時間で資産運用を検討する人が増えているようです。
現実の経済活動が制限される中、こうした手法で収入増を図る動きには注目したいものです。
参照：三井住友信託銀行